経済産業省の資料を読んでみたので少しご紹介します。
今後、導入が検討されている「日本版レギュラトリーサンドボックス」。規制を緩和し新事業の育成につなげていくというやつです。
フィンテック業界や仮想通貨業界にも追い風になるでしょう。資料では、仮想通貨の根幹をなす、ブロックチェーン技術についても事例イメージとして紹介されていました（仮想通貨自体への言及はないですが）。
今後の成長戦略の柱となるはずなので、仮想通貨関係なしに資料を一度見てみるとなにかの参考になるかもしれませんね（379ページありますが）。
レギュラトリー・サンドボックスとは？
Regulatory sandbox（レギュラトリー・サンドボックス）とは、現行法を一時的に凍結・停止する規制緩和策の事をいいます。
新しいテクノロジー・商品・サービスは、しばしばどの法律を適用させればいいのかわからないときがあります。そもそも適用できる法律自体がないことも多くあります。
法律の枠組みの中で開発を進めると、様々な制約が出てきてしまい開発スピードが一気に落ちてしまいます。それを防ぎ、イノベーションを促進するのが、レギュラトリー・サンドボックスです。
官民一体となり、実証実験を繰り返しながらすすめていく施策。これにより、スピードをアップし、成長につなげていこうという考えです。
参考 レギュラトリー・サンドボックスとは | 金融経済用語集
今後の労働環境はさらに2極化へ
第4次産業革命は、IoTや人工知能（AI）が中心となる変革のこと。赤枠で囲った部分のような事がおきます。
これにより、ハイスキル・ミドルスキルの仕事は増加するということです。となると、必然的にロースキルの仕事は「 IoT・AI 」に置き換わっていくと言う事ですね。
今でも「格差が～」と言われていますが、今後はもっと二極化が進んでいくでしょうね。
ブロックチェーン技術は水面下で浸透していきます
資料の中で、日本版レギュラトリー・サンドボックスの事例イメージを紹介しています。ブロックチェーン技術は仮想通貨の肝です。
皆さんの意識しない水面下で、着々と浸透していきそうですね。
事例紹介
ブロックチェーン（分散型台帳）を利用した電子的な記録での債券の発生・譲渡を行う事で、中小企業等の資金調達の円滑化・低コスト化。
政府調達等において、企業の入札参加に必要な登記情報や契約情報などをブロックチェーンにおいて管理することにより、処理を効率化。
ブロックチェーンの得意とするところですね。
これからプロジェクトを考えるような夢物語じゃなく、現実に進行しています。なので、進みだせば一気に行きそうですね。
社会保障費も負担増は避けられない
これも「そうなりますよね」って感じです。今後、個人の社会保障費自己負担も増える想定です。
もう説明するまでもなく「そうなるよね」です。
今日のまとめ
仮想通貨を盛り込んだ資金決済法は世界でも先駆けです。最近の日本は以前と違い、結構スピード感をもって進んでいる気がします。裏を返せばそれだけ日本の未来に危機感を持っているという事でしょう。
「良くも悪くもかわらない」のが日本の良いところでもありましたが、今後は大きく変革へ舵を切っていくのではないかと思います。
今後、個人も変わらないとどんどん取り残されていく時代に突入したということですね。
興味がある方は下記リンクからご覧ください。